金子　勝（慶大教授）の天下の逆襲
 経世済民なき政治は滅びるしかない

７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、１５日から年金の天引きが始まった。この制度は２００６年の「医療制度改革関連法案」が強行採決されて決まったものだ。もちろん、これは小泉改革の一環だったことを忘れてもらっては困る。今になってメディアは負担が増えると騒いでいるが、法案に反対すると当時は「抵抗勢力」扱いだった。今さら何だと言いたい。

そもそも国民健康保険制度（国保）は８０年代から破綻し始めていた。自営業者や農家などを対象とした国保は、企業からの退職者といった他の保険からリタイアした人たちが当然加入する。つまり「リスクの高い」高齢者が増えていく。
このままだと破綻するのが分かっていながら、政府は保険制度、医療制度を一元化するという根本的な対策を怠り、退職者医療制度や老人保険制度などをつくって他保険からの繰り入れでしのぐというパッチパワーでごまかしてきた。それでも持たなくなって、今度は一番リスクの高い後期高齢者だけ切り離す制度をつくった。これでは、暴走族だけ集めて自動車保険をつくるようなものだ。
最初から年金天引きにしなければならないこと自体、この制度がすでに破綻していることを意味する。

実際、国保の保険料滞納者は今や５００万世帯、保険証を取り上げられている世帯も３５万を超える。
救急で病院に運ばれても、保険証がなくてどんどん人が死んでいる。こういう人々から保険料をむしり取ろうとすれば、生活保護になるしかない。ところが政府は生活保護から追い出す政策を続けている。
北九州で生活保護を受けられずに、男性が「おにぎりを食べたい」と書き残して死んだが、０５年度の餓死者数は８２人に上る。これらは、すべて小泉内閣の「骨太の方針」で決まった、社会保険費１．６兆円削減に端を発するものだ。
おまけに、年金天引きで保険料を払ったところで、医師不足で医療も受けられない。これも、８０年代の中曽根政権が、医療費抑制政策で医師数を抑え続けたツケが来ている。

医療現場は過剰なストレスで荒廃し、患者はたらい回しにされる。どっちにせよ、人が健康を害して死ぬことにかわりはない。経世済民なき政権は滅びるしかないだろう。

安部ブレーンの誉れ高い京都大学の中西輝政教授（国際政治学）の少子化問題についての発言。
「例えば７０年代のイギリスを見れば分かるとおり、ぎりぎりまで来て『コンドームが変買えない』貧困層が増えれば自然に少子化は回復に転じる」（『Ｗｉｌｌ』２００６年４月号）

かの世界のトヨタ、トヨタ自動車の会長、日本経団連前会長の奥田碩氏の格差問題について０６年１月１０日の記者会見での発言。（北朝鮮と比較したのか）「差をつけられたほうが凍死したり餓死してはならない」

斉藤貴男氏は「彼らにとってエリート以外の者など人間ではない。単なる労働力、もの言わぬ奴隷でしかないのである。
構造改革の名の下に、社会を己の私利私欲に都合よくつくり直しているだけの手合いがいる」と喝破している。