提橋和男の新☆管理人のつぶやき 1024

２・２６事件は起きた

「新・管理人のつぶやき」は、もちろん私管理人こと提橋が書いている。時々過去に書いたものを読み返しているが、改めて発見したことがある。
Ｎｏ．９７３「格差、蔑視社会日本」を書いた。安部政権（自民党政権）がめざす国民生活に対する政策について、いわゆる安部ブレーンである識者の発言を取り上げている。
そして、私は最後にこう結んだ。

「美しい国」「愛国心」がスローガンの安部政権だが、格差社会への（一般庶民の）支配者層への恨み心は芽生えても「愛国心」など沸き上がるわけがない。こんな政治をやっていたら戦前のような２．２６事件が起こらないとも限らない。こんな日本に誰がした！

２．２６事件はいわば軍事クーデターである。今の日本、自衛隊がクーデーターを起こすかと言えば、それは考えられない。
ところが２．２６事件は起きていた。参議院選挙における自民・公明の与党の惨敗がそれである。日本は議会制民主主義の国である。選挙による審判が下される。今回の国民の審判こそが、政権与党にとっては２．２６事件に相当する。実際の２．２６事件では岡田首相をはじめ政府首脳が殺傷され内閣は吹っ飛んだ。今回も安部政権が吹っ飛んだ。手段は違っても結果は同じである。戦前の２．２６事件は制圧されたが、今回はそうはいかない。
まず、政権側に組閣能力が無くなってしまった。安部政権の後を継いだ福田政権も当の福田首相自身の「政治とカネ」問題が出てしまった。福田政権も臨時国会を乗り切れないかもしれない。自民・公明党政権が政権を担当する能力を失しなっている。

さらに年金問題をはじめ政治と官僚の癒着利権問題がある。いままで隠せたものが民主党が参議院第一党を握ったために隠せなくなってしまった。
福田政権は財務省の傀儡政権（増税シフト内閣）という説もあるが、逆に官庁の税金の無駄使いが次々と明らかにされて増税どころか官庁が真っ青になる時代が来た。彼らにとって社会保険庁の問題は他人事ではなくなる。

身近な例では「『ガソリン』の値段が下がる」という。原油が上がっているのに何故？
実はガソリン価格の中に占めるガソリン税は１リットル５３．８円。
ガソリン税は１９７０年代のオイルショックを機に２年間の暫定措置として「租税特別措置法・第８９条第２項」により徴収されることとなったが、その後なし崩しに延長されてきた。つまり一旦つかんだ利権は手放さないというこれまでの利権体質がその背景にある。ところが参議院において民社党が第一党になったことで、平成２０年３月３１日をもって失効するこの法律の再延長は不可能になったのである。
つまり、来年４月１日以降、ガソリン代は１リットル５３．８円分下がることとなる。仮にガソリン価格が１リットル１５０円していたとしても、一挙に９７円に下がるということである。

ガソリン税は使途の一部として道路建設財源として使われている。道路建設の利権問題から高速道路建設の見直しなどが提起されたが、結局利権優先で全道路建設がそのまま建設されることとなったことは記憶に新しいことである。
ガソリン税の利権を受けていたものとしては大問題になる。参議院選挙において民主党が第一党になったことによって、こうした問題にメスが入ることになった。

これからは、いままで政官癒着によって、国民の目から隠されていた、同じようなことが他にも明らかにされていくだろう。

例えば、２００５年の国民の医療費が３３兆円になったという。前年が３１兆円だから２兆円増えたこととなる。問題は医学の進歩とともに病気も病人も増えている。
もっと言えば、例えばトリムイオンなどの機能水の普及が進み、病院に通う人が減っている（はず）にもかかわらず、医療費が増えているということは、実際の増加額はもっと多いということである。
ガンをみても、現代医学のガン治療の方法は抗ガン剤、放射線治療、手術、つまり「焼く」「切る」「叩く」が三大治療法である。ところがガンは治らない。医療機関に莫大な医療費の収入が入るだけである。

「流通ビジネス推進政治連盟」の事務局長を務める、民主党の前田雄吉議員は「薬事法」についてもメスを入れることを視野に入れている。
流通ビジネス＝ネットワーク・ビジネスは「健康食品」が多く扱われている。ところが、これらの「健康食品」は薬事法の下にその効能効果を謳うことができない。
例えば、ガンをほとんど治せない「焼く」「切る」「叩く」療法が守られて、「ガンに効果がある」かもしれない健康食品が封殺されている。
つまり「薬事法とは何か？」という疑問にぶちあたったのである。我々が電解還元水を推進してぶちあたった壁と同じだろう。

情報によれば、２００７年２月２８日の衆院予算委員会の分科会で前田議員は、厚生労働省に対し健康食品に関する立法化を迫った。
前田議員は政府の健康食品政策に関連して、健康食品は国民の過半数が利用し、安部内閣の支持率を凌駕する関心事であると指摘。国民が安心して信頼のおける健康食品を利用できるようにするため、「法整備を急いでいただきたい」と要求した。厚生労働省の体制についても「健康食品を軽視しているのではないか」と追求したという。

お茶の水女子大のホームページ「水商売ウオッチング」ではネットワークビジネス＝詐欺商法と決めつけて書いている。時代錯誤も甚だしい。ネットワークビジネスは消費者参加型ビジネスとして、アメリカではアメリカ経済を建て直した原動力として、当時のクリントン大統領が演説している。日本でも２１世紀型の流通システムとして定着していく。江戸時代の名残りの今の流通システムは消えていく。時代は進歩していくのである。だから、日本では法律が整備され、健全なネットワークビジネスを保護推進していく方向が定まっている。そういう時代に国立大学がとるべき姿というものが当然あるはずである。お茶の水女子大学に経済学部があるのかどうか私はしらないが、あまりにもお粗末である。
ちなみに、健康食品を拡大していけば、やがて「水」も無視できなくなる。「薬事法」が追求されていくと「年金問題」のような隠された問題があからさまになってくるかもしれない。何故医療費が年間３３兆円も費やされしかも毎年増え続けて、病や患者は減らないのか。そこに何の問題があるのか？
「薬事法をぶっつぶす」という前田議員は、何かをつかんでいるのかもしれない。そうなると「水商売ウオッチング」もあれは一体何だったのかということになるかもしれない。
医療費３３兆円が半減されたら消費税などいらなくなる。８００兆円の借金による財政破綻も防げるかもしれない。癒着構造の現政権では出来ないかもしれないけれど、政権が変わったら…。

さらに民主党は薬害肝炎患者救済のための支援を表明。支援団体とも協調して「特定肝炎対策措置法」を参議院に提出した。
これで３２０万人ともいわれる薬害患者を味方につけたことになる。

さらに、さらにである。政府の格差社会推進政策によって、年収２００万円以下の労働者が１千万人を超えたという統計が発表された。この人たちが、今の境遇に感謝して、政権与党に投票するだろうか？
時代は変わろうとしている。正しいものが正当に評価される時代に突入したのである。

国民による「２．２６事件」クーデターは今、始まったばかりである。これからどうなるのか。結果はもうすぐ示される。