提橋和男の新管理人のつぶやき
(2006/11/01)

提橋和男の新☆管理人のつぶやき 941

水の舞普及会が行く(13)

不正が罷り通る世の中に…

今の世の中、道理が通らない。何でもありの無法状態である。いつから日本はこんな社会になってしまったのだろうか。
今、全国の高等学校で受験科目優先、必須科目を排除していたという事実が暴かれた。
教育とは人の基本をつくる場である。そこでインチキが堂々と罷り通っていた。
卒業資格がない生徒が偽りの卒業証書で大学や社会に巣立っていった。
そのほか、苛め問題による児童生徒の自殺。それに対する教育委員会や学校の対応問題。奈良県では5年間に8回しか職場に出てこなかった職員に2千数百万円の給与を支払っていた。岐阜県の県庁ぐるみの裏金作り。ちょっと前には耐震偽装問題が社会問題となった。国の機関では社会保険庁の年金の問題や厚生労働省の薬害問題。

今の日本は上から下まで、目先の金儲けのためなら手段はどうでもいいという風潮が広まっている。
わが、電解還元水の業界でも同じようなことが罷り通っている。インターネットショップの虚偽表示もそのひとつだろう。

最近、「水の舞」が体験した二つの事例をご紹介しよう。
ひとつは修理依頼を電話でいただいた件である。
お客様のデータがないので確認すると、某インターネットショップでご購入されたそうです。そこへ修理依頼の電話をすると、「修理なら水の舞普及会へ電話して下さい」と言われたのだそうです。(唖然、茫然)
もちろん、修理の対応をさせていただきましたが、販売店としての道理はどうなっているの?

二つ目はカートリッジのご注文。こちらのお客様も、3年前に、あるお店でトリムイオンを2台ご購入されたそうです。今回、インターネットを見て、カートリッジのご注文を当店にいただきました。そこで機種を確認したところ、トリムイオンにはない機種名を仰る。よくよく確認すると、その機種は他社品でトリムイオンではない。
お客様は、トリムイオンと信じて3年間使ってきたのです。ショツクを受けておられました。問題はトリムイオンと称して他社品を売りつける商業道徳にももとる行為をしている人たちが罷り通っていることです。
しかも、オートチェンジクロスライン方式ではない訳ですから、今現在、ちゃんと電気分解しているという保証もない。お客様を騙すのもいい加減にしてほしいと怒りすら覚えます。

この「つぶやき」を書いていると、営業マン小次郎クンがメールを見て怒っている。
「買ったお店に聞いてよ。何でウチに問い合わせてくるの?」
メールを開くと
「カートリッジを去年の7月に取り替えたのですが、水の出が悪くなり、現在、流量1です。最初は2でした。都内なので、水質が悪いのかとも思いましたが、2人暮らしなので、そんなに水を使っているわけでもありません。取り替え期間は2年となっているので、ちょっと心配しています。買い替え時期なのでしょうか?」
質問するならするで、連絡先とか名前もちゃんと明記してほしい。メールだけで対応しろというのでしょうか?  少なくとも当社の顧客リストに該当するお客様はいません。
機器を購入したところ、カートリッジを購入したお店に問い合わせたら如何なものなのでしょうか?

私は、33年間、三菱樹脂という合成樹脂製品のメーカーに勤務していました。販売方法は代理店方式です。代理店はメーカーの意向に沿って商品普及の活動を行うという責任がある。代理店以外にメーカーの商品を扱うことは出来ない。ところが、電解還元水の市場を見ると、どこから商品を調達してるのかわからないゲリラ的なインターネットショップが存在する。自由市場だからどのように販売しようと構わないという姿勢で商売している。私が体験してきた三菱樹脂時代の代理店のあり方が古い考えで、インターネットで何でも出来る今では、今風に「何でもあり」商法が当たり前というのが常識の世の中になったのかと考え込んでしまう。売りっ放しで顧客管理していない。それは薬事法違反です。法令違反です。とても我々には信じられない。そして、信じられない問い合わせがたくさん、当社に寄せられていることも事実です。これが今風の正当な商売のやりかたなのでしょうか?


アフターサービス

しかし、私は考えます。どんな時代になろうと「道理」というものがある。1980年代のいわゆるバブルの時代も、素人にはどう考えても道理に合わない金融手法があって、それが新しい方法だと罷り通った時代がある。何しろ、天下の日本経済新聞が「金融革命」と称して報道してそういう風潮を煽った。結果はバブルの崩壊とともに企業や銀行・証券、生保をはじめ日本の経済全体が大きな痛手を追ったことは記憶に新しいことである。そして、平成の大不況として今もその後遺症が続いている。
私ども、水の舞普及会は、日本トリム社の正規代理店として「道理」を貫いて仕事をしてきました。これからも同じ道を歩みます。おかげさまで、その姿勢が評価されて、日本トリム社から信頼をいただいております。「道理」に背いて一時的に利益を得ても、それは必ず崩壊する。前述た不正の数々は、それが暴かれたから社会の目に触れることとなり、当然償いを負わされることとなったのです。私どもは、電解還元水が普及することによって「病の無い社会」が作れるという、理念、理想に向かって王道を歩んでいます。そのためには、お客様へのきめ細かいサービス、フォローを心がけてお客様から信頼をいただけますよう日々努力を続けて参ります。

奈良市のトンデモ職員 市全体に拡大か (J-CAST)

病気を理由に休み続け、5年9カ月の間に出勤8日で給与を満額受け取っていた奈良市役所男性職員(42歳)の他に、同じ環境清美部に所属する男性職員4人についても休暇と休職を繰り返しながら給与を満額受け取っていたことがわかった。市役所自らが「(不適切な勤務職員は)他にも存在しているのではないか」と話しており、不正はこの部署だけでなく、市全体に拡大しそうだ。

新たに見つかった4人は、勤務状況の記録が残っている2001年1月から06年8月までの間、計182日しか出勤していなかったり、186回も病気休暇を取ったりした職員もいた。いずれも給与は全額支払われている(給与の8割は市の負担。2割は互助会負担)。ただし、4人のうちの一人は06年10月18日に「死亡している」(同市人事課)としている。

他の部署でも職員の勤務実態を調査する
この問題がマスコミに取り上げられ、同市は同様の職員がいないかどうか調査した結果、新たに4人がみつかった。
J-CASTニュースでは、なぜ同市の環境清美部に集中して問題が起こるのか聞いてみた。同人事課は「職場環境に問題が無いとは言い切れない」と答えた。これは家庭ゴミの収集運搬をする重労働の部署だけに、疲労や怪我の心配があり「休む」ことや「休暇届」について、市の管理側も感覚がマヒしていたのではないかという見解だ。ただ、今後、他の部署でも職員の勤務実態を調査する考えで、「(不適切な勤務職員は)他にも存在しているのではないか」と話している。

最初に不適切な勤務が発覚した男性職員は部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長を務めていた。

休職期間中に解放同盟幹部として市側と何度も交渉
共同通信は06年10月23日、奈良市が最初に問題になった男性職員を懲戒免職にし、01年からの給与計約2,700万円の返還を請求する方向で検討を始めた、と報じた。職員は、奈良市内の身内の建設会社の経営にかかわっていた疑いがあり、休職期間中などに部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部として市側と何度も交渉した、としている。同日の産経新聞も、「この職員は13年9月、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長に就任。市長らが出席する年1回の全体交渉のほか、課題別の交渉や協議のため、日常的に市役所に来ていた」と報じている。
それでは今回の5人の関係はどうなのか。J-CASTニュースに対して同市人事課は、

「(部落解放同盟とのつながりなどについて)関係はなかったと聞いているが、調査は続けて行きたい」
とだけ答えた。

[ 2006年10月23日18時55分 ]